これからどう変わる?「子供・子育て新支援制度」とは?

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平成27年4月からスタートした「子ども・子育て支援新制度」をご存知でしょうか?何となく聞いたことはある、その程度の認識の方が多いかもしれません。しかしこの制度はこれから子供を育てていく世代を中心に重要な役割を持つ制度であり、私たちの生活や働き方にも影響を与えるものです。

今日はそんな「子ども・子育て支援新制度」を分かりやすく解説し、今後どのように関わっていくべきか詳しく見ていきます。

1.そもそも子供・子育て新支援制度とは?

shutterstock_366681368子ども・子育て支援新制度とは、平成24年8月に国会にて可決・成立した、「子ども・子育て関連3法」に基づく新しい制度です。ちなみに子育て関連3法とは「子ども・子育て支援法」「認定こども園法の一部を改正する法律」「関係法律の整備等に関する法律(児童福祉法等の改正)」を指します。今回の新制度は生き方が多様化している現代において、一人一人の子供たちがより健やかに成長していけるよう新たに創設されたものです

1-1.3つの目的に基づく新支援制度

子ども・子育て支援新制度は、具体的に次の三つの目標を掲げています。

  • 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
  • 保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善
  • 地域の子ども・子育て支援の充実

昔は専業主婦が当たり前のように家庭にいて、子育ては家にいる母親が行うのが一般的でした。しかし現在においては専業主婦より働く母親の方が全世帯を上回り、子育ては母親だけの仕事ではないと言う考えが定着しつつあります。新制度でもどちらかと言えば共働き世帯を中心に考えられており、子供のことを考えて制定されたのはもちろん、子育てをする親がいかに社会で活躍できるかを重点において作られてました。

ではこの三つの目標は具体的にどのようなことを言っているのか見ていきましょう。

1-2.質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供とは

働く親が子供を預けるのは「保育園」、専業主婦がいる家庭は「幼稚園」、今まではこのように子供の預け先が二分化しているのが通例でした。

しかし正社員ではなくパートとして働きたい母親が増えている現在、保育園に入れるにはハードルが高く、幼稚園では働きにくい問題があります。そこで誕生したのが「認定こども園」です。これは平成18年に誕生した保育施設であり、平成24年の子ども・子育て関連3法においてさらに改定案ができていました。しかし実際に設立するにあたっては非常に手続きが困難であり、人員や場所を確保するのが難しいという問題がありました。

今回の新支援制度においては、施設を設置することを簡素化し、財政措置を見直してさらに認定子供園を増やして行く指針が出されています。

1-3.保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善とは

保育所不足の問題はもうずいぶんと前から言われており、未だに都市部を中心に解決できていないのが現状です。

そこで民間保育施設を増やしたり、企業内に併設した施設を増やそうとする動きが増えてきました。また一般的な保育園より小さな「小規模保育」「家庭的保育(保育間ママとも呼ばれる)」も増やそうというのが保育の量的拡大です。

また、ただ数を増やすだけでは保育の「質」が劣ると懸念されています。保育の質を上げるためにも今後はさらに保育に関わる人の人材確保や処遇の改善を図るとされています。

1-4.地域の子ども・子育て支援の充実とは

いくら保育施設が充実しても、子供が小学校に上がったときに預かってくれる体制がないと親は安心して働くことができません。

そのため小学校でも「放課後児童クラブ」を充実させたり、親同士が協力して子供を預かる「一時預かり」や「「地域子育て支援サービス」の充実を図っていきます。子供は何歳になったら勝手に留守番をさせても良いということではなく、地域の人全体が協力し合ってみんなでこどもを育てていこうというねらいがあります。子育てを親や保育園だけに押し付けない、新制度にはそうした考えも読み取れます。

2.実はデメリットもある!?新制度

待機児童 少子化こうしてみると、子ども・子育て支援新制度は子供や働く親にとって手厚いサポートであり、これから子育てをする世代にとっては嬉しい制度と言えるかもしれません。

しかしよくよく内情を見ると、手放しでは喜べない複雑な問題もあるようです。内情を知り、自分の子育てはどうしたらよいのか考えていきましょう。

2-1.認定こども園がよく分からない

子ども・子育て支援新制度の目玉である「認定こども園」。こちらははすでに平成18年に待機児童解消策として誕生していました。しかしもう10年程前に設立されいるのに、実際に見かけたことのある人はどのくらいいるでしょうか?

認定こども園は幼稚園と保育園の良いところを掛け合わせて生まれた新しい施設支援です。働く親を支援しようと、設立当初はいくつかの幼稚園が認定こども園として生まれ変わりました。しかし残念なことに保育事業がうまくいかず、結局元の幼稚園に戻ったという話も多々あります。これは一体どういうことでしょうか。

2-2.保育園と幼稚園の保育を統一させるのが難しい

これはある幼稚園が認定こども園として発足したが、たったの1年で元の幼稚園に戻ってしまった話です。

もともと預かり保育を積極的に行ってきた幼稚園では、働く親を支援しようと認定こども園として発足しました。まずは2歳児から段階的に預かるようにしたそうです。通常幼稚園の保育時間は午前9時から午後2時まで。それに早朝保育と預かり保育を組み合わせ、朝7時から夕方6時半まで子供を預かることにしました。

しかし実際に子供をその時間に預かったところ、子供は疲れてしまい保育中に寝てしまうことが多かったそうです。保育園では「昼寝時間」を設けていますが、幼稚園にお昼寝の時間や場所もありません。通常保育で通園している子供に合わせるため、長時間預かる子供だけを寝かせるわけにはいかなかったそうです。

おやつや着替えの準備、急な発熱にも園だけでは対応できず、結局認定こども園として続いたのはたった1年でした。既存の園がこども園として生まれ変わるのはとても難しいのが現状のようです。

2-3.保育園選びは「認定性」になり、選び方が複雑になる

また子ども・子育て支援新制度での大きな特徴と言えば、保育園や教育を受けさせる際「保育の必要の有無に関する認定」を受けなければならなくなりました。いわば認定性が導入されたことであり、幼児教育だけを受ける「1号」、保育が必要な「2号」「3号」に分けられることになったのです。

親の就労時間により標準時間と短時間などにも分けられ、自分の希望する保育園に入園することが難しくなるとも言われています。働く条件によっては、近隣の保育園よりもかなり離れた場所の保育園に入園するというデメリットも出てしまうのです。

2-4.金銭的負担が増えることもある

新制度における保育料については、従来の制度と変わらずに「親の収入に応じた支払い」が基本となっています。

それならばこれまで通りで安心とも言えますが、新制度の場合「認定を受けた部分だけが保障される」ことを忘れてはいけません。例えば短時間認定され、午前9時から午後4時まで保育施設で子供を預かってもらうことができるAさんの場合。急な残業をお願いされ、夕方6時に子供を迎えに行った場合は、残業の2時間分の保育代はAさんが払わなければなりません。

しかも新制度の場合今後は「給食費」も親の実費負担になると言われています。これまでは市町村が負担してきたものが実費負担になるケースも増え、各施設によって利用料が高くなることも予想されています。

まとめ いまだ手探りのことも多い新制度

shutterstock_253633969このように、細かく見ていくとまだまだ問題点も多いと言える子ども・子育て支援新制度。まだ発足して間もないこともあり、この制度のせいで子供を育てにくくなってしまった、なんて言うことも今後あるかもしれません。

しかしこの新制度は、「子供を生んで育てやすい社会を作る」という目的があります。多くの先人たちが経験し知恵を出し合った結果できた制度です。実際に利用してみて不便を感じた場合は、大人が声を出し合ってさらにより仕組みに変えていく必要があります。

子育て中の人はもちろん、子育てがひと段落したり子供がいない人であったりしても、まずこの制度をよく知り、地域で子育てをしていくという意識を持つことが大切です。

 

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