待機児童の解消に様々な自治体が行っていること3選

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待機児童 解消

待機児童の問題をよく耳にするようになりました。いったい国や自治体は何をしているのか、と不満に思う人も多いでしょうが、国や自治体もただ手をこまねいているわけではありません。そこで今回は、自治体が行っている待機児童解消のための対策を紹介していきます。

 

1.保育士不足を解消するための対策

待機児童が増えてしまうのは、保育士不足という原因もあります。保育士は激務ですので離職率が高く、そのような現状を知り、保育士を目指す人も減ってきているのです。保育士がいなければどれだけ保育所を建てたところで無意味です。そのため、保育士不足を解消しなければ、待機児童対策をどれだけ進めて無意味だということになります。

1-1.保育士は給料が安い

保育士の平均年収は約310万ほどだと言われています。新人であれば手取り13万円という保育所もあるほどです。保育士は保育所で働いているとき以外にも、自宅で行う作業も多い仕事ですので、それを考えればこの金額は安過ぎます。そのため、これが保育士不足の一つの原因となっているのです。

給料が安いという問題を解消するために、平成25年度から保育士の給料が8000円アップすることになりました。また、保育士が使う宿舎を借りるための助成金を支払うことによって、保育士の方が安く家を借りられるような手助けもされています。

今後は勤続年数などによる労働環境の改善も行っていくということですので、これを機に保育士の労働環境は改善されていくのではないかと期待されています。

1-2.潜在保育士は多い

保育士資格を持っているにも関わらず、保育士として働いていないという人は多く存在します。簡単な話、潜在保育士の方に保育士として働いてもらえれば、保育士不足の問題は解消されるのですが、そう簡単な話でもありません。そこで自治体は潜在保育士にもう一度働いてもらうために、様々な取り組みを行っています。

潜在保育士のために、自治体はハローワークなどで復職しやすいように就職支援講座などを開いています。また、就職面接会を開き、保育士としてもう一度働きたいという人の、就職活動をバックアップしているのです。

他にも、パンフレットを市役所や区役所に置いたり、新規の保育士資格取得者への呼びかけなどによって、保育士を増やすための働きが行われています。

1-3.資格取得が難しい

保育士資格は国家資格ですので、誰もが取得できるわけではありません。合格率は10~20%と言われています。そのため、保育士になりたくてもなれない人が多く、この点も改善が必要だと言われているのです。

これまで保育士試験は年に1度しか行われていなかったのですが、昨今の保育士不足の影響もあり、年2回へと拡大されました。とはいえ、2回目の試験で得られるのは「地域限定保育士資格」です。これは資格を取得した地域でしか保育士として働けないという資格ですが、3年、地域限定保育士として働けば、正式な保育士資格がもらえるようになります。

 

2.保育所建設問題における対策

待機児童問題を解消するためには保育所をたくさん建てて、子供を受け入れられる絶対数を増やさなければなりません。しかし、保育所もそう簡単に建てられるわけではありません。そこにも様々な問題があるため、自治体が解決のために動いています。

保育所というとかなりの広さになりますので、それなりの広い土地が必要になってくるのですが、それは都市部であればあるほど難しくなってきます。そのため、保育所がもっとも必要とされている場所に、保育所が建てられないという事態が多く発生しているのです。

2-1.土地の所有者と保育所運営者を引き合わせている

土地を利用して欲しい土地の所有者は多く存在し、保育所を運営したいと思っている人も多くいます。自治体はその両者を引き合わせ、保育所を増やすために一役買っているのです。

また自治体は、不動産が持っている土地の情報を共有し、運営者に紹介するという活動も行っています。この活動により、効率良くスピーディーに、保育所の建設が進んでいくのです。

2-2.家賃補助を行っている

都市部に保育所を建てられるだけの土地を借りるとなると、それなりの賃料を支払わなければなりません。当然、運営者としてはできるだけそのような経費は削減したいので、なかなか必要な場所に保育所が建たないという事態が発生してしまいます。

そこで土地の価格が高い土地に建てられた保育所に対して、助成金を支払うというシステムができました。これにより、都市部に保育所を建てるデメリットが大幅に削減されたのです。

 

3.地域住民との問題における対策

保育所を建てる上ではもう一つ、大きな問題があります。それは近隣住民との摩擦です。

保育所は子供が元気に遊ぶ場所ですので、どうしても騒音が発生してしまいます。そのため、保育所が建つことを聞きつけた近隣住民が反対運動を起こすことがあるのです。

確かに家の近くに保育所が建ち、毎日のように騒音が聞こえるという状況は誰でも嫌なものです。気持ちは理解できるだけに、強く反対運動を否定することはできませんが、そうすると待機児童問題はいつまで経っても解消できません。

このような問題は両者とも譲れない部分があるので、第三者が介入しないとこじれてしまいます。それで話が頓挫してしまえば、そのまま建設中止になってしまうこともあるため、誰かが解決の手を差し伸べねばならないのです。

3-1.説明がないことで反対される

地域住民から反対の声が起こる大きな原因は、事前の説明がないことが原因の場合もあります。確かに、自分たちの生活が変化するにも関わらず、それを何の知らせも無く突然実行してしまうのは、横暴と言わざるを得ません。実際に事前に説明してくれれば、と話す人は多くいるため、保育所を建てる側にも問題はあるということなのです。

反対運動を起こされないためには、事前に知り、納得してもらうことが重要になってきます。そのため、自治体が近隣住民に対して、説明会を開くことがあります。反対運動がなければ、保育所建設が中止されるリスクが減るため、これも待機児童問題解消のために有効な対策です。

3-2.騒音がどれほどの騒音かわからない

たとえ「それほど騒音はないはずだ」とどれだけ言われても、実際に聞いてみなければ、どれほどの騒音かはわかりません。そのため、反対をする近隣住民の方は、実際の騒音よりも大きな騒音を想定して反対していることが多いです。

このような騒音問題を解決するのは防音壁の設置です。これを設置すれば、騒音はほとんどなくなります。近隣住民の方も納得してくれるでしょう。

そのため、自治体は防音壁を設置する保育所に対して、設置料金を一部補助しています。これにより、防音壁設置のハードルが低くなり、結果的に待機児童問題解消へと繋がっていくのです。

 

4.まとめ

待機児童問題解消のために自治体が行っていることを紹介してきましたが、知らないことも多かったのではないでしょうか。知らないところで意外と、多くの対策が取られているのです。

実際に今回紹介したような対策を行った横浜市は、待機児童ゼロを達成しました。つまり、この対策は確かな効果があるということなのです。このような取り組みが全国に広がっていけば、待機児童問題が解消されるのではないでしょうか。

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